１．当協会と台湾側との間で、日台ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠について、今般、現行の年間２，０００件から年間５，０００件に拡大することが合意されました。
２．今回のワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大により、日台双方の青少年の交流や相互理解が更に促進されることが期待されます。
（参考）
日本側は、台湾住民である青少年に対して、１年を前後期（各期の査証発給枠は１，０００件）に分けてワーキング・ホリデー査証の申請を受け付けているところ、今般の査証発給枠拡大の合意を受け、本年後期の申請（１０月２７日より開始）から査証発給枠の拡大を実施致します（以後、前後期の査証発給枠は２，５００件となります）