行政院主計処は3月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、旧正月明けに転職した者が急増したことから、2月の失業率はやや上昇し4.69%となった。ただし、国内就業市場は依然として活況であり、日本の東北大震災や石油価格の上昇は短期的には悪影響を与えないと見込まれている。 主計処が公布した調査結果によると、2月は旧正月明けに旧正月前の臨時雇用が終了したことに加え、新年度を新しい職場で迎えたいという風習から、就業人数は前月比20,000人の減少となり、失業率は前月比0.05ポイント上昇の4.69%となった。 主計処の担当者は、2月の失業率については明らかに季節要因が含まれており、季節調整後の失業率は4.59%と18ヶ月連続の改善であり、また、企業の求人募集が引き続き増加していることから、労働市場は活況であるとの認識を示した。ここで注目すべき点としては、非自発的失業状況が改善していることであり、主計処は、金融危機に起因する工場閉鎖による失業人数は昨年2月の31万人以上から今年2月は16万9,000人に減少したほか、長期失業者数も9万人以下に減少したと説明した。 また、日本の震災、石油価格の高騰といった不確定要素が企業の求人意欲に影響し就労市場に波及するかについて、主計処の担当者は、過去の経験からみると、企業は景気停滞に対し先ず稼働時間の短縮や賃金の引下げに着手し、長期的な景気停滞でなければリストラを行わないことから、短期的には就労状況に影響を与えないとの見方を示した一方、日本の震災や石油価格による影響は3月の数値で明らかになると説明した。
雇用動向表[PDFファイル]