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2011年 7月 8日作成

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 行政院主計処は6月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、企業の雇用意欲が安定していることから、5月の失業率は4.27%に改善し、ここ33ヶ月間での最低となった。陳憫・主計処第四局副局長は、「5月は、一部の新卒者が労働市場に流入しているものの、企業からの雇用需要が依然として強く、5月の失業率は上昇せず、2008年9月の金融危機発生以降の最低水準となった」と指摘した。
 一方、季節調整後の失業率は4月の4.35%から4.41%に上昇し、やや悪化したものの、主計処は、「前年の失業率の改善幅が大きかったため、5月の季節調整後失業率が上昇に転じたが、これが今後の失業率の悪化を意味するかについては、引き続き何ヶ月か観察する必要がある」との見方を示した。
 教育部の統計によると、2010年専門学校、大学以上の卒業生は31万5,000人であった。これまでの経験では、新卒者の約4割が労働市場に参入し、毎年5~8月の時期に10万人あまりの新人が職探しを行うため、失業率は5月から次第に上昇する。しかし、今年の5月は企業の雇用需要が強いため、失業率は未だ上昇していない。
 主計処は、「政府の就業促進措置が次々と終了し、5月の政府雇用者数は前月比1万人以上減少しているものの、企業の雇用意欲が回復していることから、失業率は依然下がり続けている」と指摘した。 


雇用動向表[PDFファイル]