行政院主計処が12月5日に発表した最新の物価変動調査によると、11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.01％とここ13ヶ月以来の最低となった。また、台湾の消費者物価は韓国（＋4.2%）よりもかなり低く、インフレ圧力はなく、安定したものとなっていることを示している。
アジア諸国は、今年に入り普遍的に物価上昇圧力に直面しており、中国、シンガポール、香港のインフレ率は5%を越えており、韓国の11月＋4.2%に比べれば、台湾はアジア四小龍の中で最も安定したものとなっている。
主計処が発表した調査結果によると、11月の国内衣服類、漢方薬材、燃料ガス、卵、牛乳、穀物類、食用油などの価格は確実に昨年より値上がりしており、例えば卵＋23%、天然ガス＋13%、インスタントラーメン＋13%、牛乳＋10%となっている。一方、424項目のうち123項目は、価格が前年より下落しており、例えば、携帯電話、トマト、とうもろこしは下落率が▲20%超、ノート型パソコン、デジタルカメラの下落率も▲15%超となった。これらが相互に相殺した結果、11月の消費者物価は＋1.01%にとどまった。
主計処の官員は、「11月のインフレ率は＋1.01%と、2010年11月以来の最低となり、インフレ圧力はなく、安定した上昇となっている。また、世界景気の減速に伴い、とうもろこし、大豆、銅、アルミニウム等の国際農工原料価格の値下がりしており、その影響を受け、11月の輸入物価（米ドルベース）の年増率は、二桁の成長から一桁（＋9.75%）に下降し、ここ12ヶ月の最低となった。11月は原油価格の高騰が持続されているものの、その他の基礎原材料はいずれも下落趨勢となっている」と述べた。
物価動向表[PDFファイル]