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2014年 2月 6日作成

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 行政院主計総処は1月22日、2013年12月及び2013年通年の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、2013年12月の失業率は4.08%に改善し、ここ7ヶ月以来の最低となった。青少年の失業率は13.1%とここ半年以来の最低となった。また、就労チャンスが大量に生み出され、2013年の就業人数は10.7万人以上の増加となったことから、2013年の平均失業率は4.18%に改善し、ここ5年以来の最低となった。これについて、主計総処は、「就業情勢が小幅ながら確実に改善した」と述べた。

 ここで注意すべきことは、2013年の青少年(15~24才)の失業率は前年同期比13.17%に悪化し、ここ4年以来の最高となった。青少年の失業問題が悪化していることを示している。

 主計総処の官員は、「青少年の失業率が上昇したことは2012年下半期から欧州債務問題の発生と関係している。2012年の景気後退により新卒者の職探しが難しくなったため、青少年の失業率は12.66%に悪化した。労働市場ではこれら流入した新卒者を吸収できないまま、2013年はさらに10万人以上の新卒者が労働市場に流入し、供給が需要を上回ったことから、2013年の青少年平均失業率を13.17%に押し上げ、ここ4年以来の最高となった」と 説明している。また、「2013年通年の青少年失業率が上昇したものの、月当たりのデータからみると、2013年9~12月の間、失業情勢がすでに改善している」と強調した。

 2013年11月の賃金について、定期昇給の企業が少なかったことから、11月の経常性賃金は僅か+1.28%増となり、1~11月の実質平均賃金は44.681元で、実質賃金の水準は依然として15年前(1998年)の44.883元を下回っている。




雇用動向表[PDFファイル] [59KB]