行政院主計総処は2013年12月23日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、卸売小売業、飲食レストラン、ホテル業の就労チャンスが増えたことから、11月の失業率は4.16％に改善し、ここ5ヶ月以来の最低となった。このうち、工場閉鎖による失業者数も2,000人の減少となり、失業情勢が緩やかとなったことを示している。
主計総処は、「11月の就業人数は前月比2.3万人の増加となった。このうち、卸売小売業、飲食レストラン・ホテル業はそれぞれ7,000人、6,000人の増加と各業種では最多となった。製造業が3,000人の増加となり、全体の就業人数は1,102万人にのぼった」と指摘した。
ここで注意すべきことは、2ヶ月連続して増えてきた工場閉鎖による失業者数は11月に2,000人の減少となった。このように、就業チャンスの増加及び工場閉鎖による失業者数の減少から、11月の失業者数は47.8万人に減少し、失業率は10月の4.24％から4.16％まで改善した。
青少年による失業率（15～24才）は前月比やや減少した13.56％となった。大卒以上の失業率は前月比0.14%減少の5.21％となった。
世界主要国の失業率についてみると、、フランス10.9％、米国7.0％、ドイツ5.2％、日本4.0％、香港3.3％、韓国3.0％、シンガポール2.6％などに比べ、台湾の失業率はアジア近隣国を上回った。
景気低迷の影響を受け、定期昇給の企業が少なかったことから、10月の経常性賃金は僅か1.2％増となり、1～10月の実質平均賃金は45,112元で、実質賃金の水準としては1998年の45,514元を下回った。
羅怡玲・国勢普調処副緒処長は、「名目賃金について、2013年1～10月の名目賃金は1998年に比べ+15.20％の増加となったものの、この増加幅が同期間の消費者物価（CPI）の増加幅+16.23％を下回ったため、実質賃金は1998年より▲0.88％となった」と説明した。
雇用動向表[PDFファイル] [59KB]