中央銀行は8月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。それによると、7月の外資流出が拡大したにもかかわらず、7月末の外貨準備高は前月より5.45億米ドル増加の4,219.56億米ドルとここ11ヶ月で最高となった。顔輝煌・中央銀行外為局は、「7月は、米ドルレートが引き続き強みを維持し、外資資金が流出しているが、外貨準備の投資運用益は増加しており、ユーロなど主要貨幣の対米ドルレートの下落による米ドル換算後の資産評価額が減少してものの、外貨準備高は小幅な増加となった」と強調した。世界ランキングでは、中国（6月末3.6938兆米ドル、前期比▲362億米ドル）、日本（6月末1.1859兆米ドル、前月比▲23億米ドル）、サウジアラビア（6月末6,596億米ドル、前月比▲77億米ドル）、スイス（6月末5,546億米ドル、前月比10億米ドル増）に次いで、台湾は依然として5位を守った。
米連邦準備理事会（Ｆｅｄ）の米利上げ予測が市場において焦点となっていることが外資の台湾株式市場からの撤退をもたらした。7月の外資による株売却及び現金配当などの流出額は33.5億米ドルに上った。7月の外資による株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計は2,776億米ドルとなり、外貨準備高に対する割合は66％とここ15ヶ月の最低となった。顔局長は、「Ｆｅｄの米利上げ予測から、外資の外貨準備高に対する割合は、5月の過去最高（4,189.58億米ドル、占め率77％）から6月、7月の2ヶ月の合計で449億米ドル減少し、2014年5月以降の最低となった」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]