本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2015年 10月 7日作成

コンテンツ

 行政院主計総処は8月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、ガソリン、ガス、及び電気代の持続的値下げの影響を受け、7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.66%と7ヶ月連続のマイナスとなった。

 主計総処は今年の消費者物価は第1、2四半期に下落し、第3四半期に上昇すると予測していたが、7月は引き続きマイナス(▲0.66%)となり、物価上昇の趨勢はなく、本来の予測とギャップがあった。

 これについて、蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「これは、最近の石油価格が5月時の予測と逆の趨勢となったことによるものである。当初、石油価格は第3四半期が64米ドル、第4四半期が68米ドルに戻ると予測していたが、当面の国際石油価格は50米ドルまで下落し、今後も下落趨勢となる見通しである。石油価格の下落は消費者物価の下落を左右している」と説明した。また、「国際石油価格の下落が持続していることから、7月のガソリン代は前年同月比▲24.7%と8ヶ月連続して二桁のマイナスとなった。また、電気代、ガス価格の持続下落は7月の消費者物価が下落した重要な原因となっている。ガソリン、電気代、ガス価格が横ばいとなれば、7月の消費者物価は▲0.66%から+0.65%に転じる。今年の消費者物価が7ヶ月連続して下落となったものの、7月のパン、インスタントラーメン、野菜価格は引き続き上昇し、外食価格も+1.69%となり、青果類、ガソリン、電気代、及びガスを控除した7月のコア物価は+0.66%となった。第2四半期の民間消費も良くなっていることから、当面はデフレ現象はない」と述べた。

 業者間の原料入荷コストを図る7月の卸売物価(WPI)は前年同月比▲9.98%とここ71ヶ月以来最大の下落幅となった。このうち、輸入価格は同▲14.25%とここ6年間最大の下落幅となった。これは、主に国際景気の減速、需要減少により原油、大豆、小麦、ニッケル、銅など農工原材料価格が軒波み大幅下落したことによるものである。



 

 

物価動向表[PDFファイル] [57KB]