中央銀行は1月4日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、2018年12月末の外貨準備高は前月比4.09億米ドル増加の4,617.84億米ドルと引き続き過去最高額を更新した。また、2018年の外貨準備高は102.84億米ドルの増加となり、前年同期比＋2.28％と過去5年で二番目の高水準となった。世界ランキングでは、中国(11月末3.0617兆米ドル)、日本（11月末1.1978兆米ドル）、スイス（11月末7,496億米ドル）、サウジアラビア（11月末4,942億米ドル）に次ぎ、5位を維持した。台湾の貿易ライバルである韓国の12月末の外貨準備高は3,933億米ドルとなった。
2018年12月は、世界の株価指数の乱高下により、外資が株式を大量に売り越して海外に送金したにもかかわらず、外貨準備高は2ヶ月連続の増加となった。これについて、顔輝煌・外為局長は、「12月の外貨準備高が増加した原因は、主に外貨準備の投資運用収益の増加によるものである」と説明した。12月の株価指数は▲1.62％下落し、資産価値が明らかに減少したことから、12月の外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び、台湾元預金残高の合計は前月比76億米ドル減少の3,366億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は、前月比2％ポイント低下の73％と直近2年で最低となった。
中央銀行の外貨準備の資産配置は、米ドルが約7割を占めたほか、ユーロ、人民元、日本円、イギリスボンドなどがあり、米ドル以外の主要通貨の対米ドルレートの上昇（ユーロ＋0.65％、人民元＋1.56％、日本円＋2.78％、イギリスポンド▲0.94％）に伴う米ドル換算後の資産価値の増加は外貨準備高の増減に一定の影響を与えている。
外資の海外送金について、金管会の統計である12月の外資純流出額は16.17億米ドルとなった。金管会の統計は資産をベースにしており、外資収益の流出が含まれていない。中央銀行の統計である外資収益（現金配当）の海外送金額が約10億米ドルとなり、両者合わせて26億米ドル以上の流出となった。顔・外為局長は、「台湾元レートは他の通貨に比べて安定しており、これは主に国際投資機構が台湾の株式配当の水準を高く評価し、投資誘因となっている」との見方を示した。
顔・外為局長は、「外貨準備高の増減に影響する要因は多く、中央銀行の投資運用収益や外資流出のほか、貿易業者の資金流動、企業及び個人の資産配分などが挙げられる。資金の流出入、特に外資は流出入が速く、投資のチャンスがあれば、資金が流入して来る。すなわち、台湾元レートは市場の需給により決定されている」と強調した。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]