台湾月報

年月日	2012/06/25
分類	両岸関係
記事	両岸投資保障取決め。
掲載紙、掲載面	工A1、経A9
備考	両岸投資保障取決めに対して、王毅・中国国務院台湾事務弁公室主任は24日、台湾にとっての4大メリットを提示した。第一に、第3地を経由して中国へ投資する台湾企業も同取決めの適用対象範囲に含まれる。第二に、協議内容にP2P(投資者対投資者)の民事紛争を取り入れる。第三に、P2G(投資者対政府)の調停結果は約束力と執行力を有する。第四に、人身の安全に関する24時間通報では既に適当な方式によって妥当な方法で処理される。第8回の両岸会談は何時まで延期されかとの質問に対して、王主任は台湾の海峡交流基金会次第であるとの見解を示した。