台湾月報

年月日	2018/10/16
分類	内政
記事	２０１７年５月に施行された公務員及び社団専任人員の勤務年数の合算に係る退職金の計算・発給及び処理条例に基づいて、党職と公職の勤務年数を合算することによって過剰に受領した退職金については、１年以内に返納させることが当初は予定されていたが、現時点において、党職と公職の勤務年数を合算して退職金が支給された１７名の政務公務員のうち３名が合計１４０万台湾ドルを返納しただけであり、まだ全体の８割以上に当たる退職金が返却されていない。なお、周弘憲・考試院銓敘部長は、返納しない者に対しては、法務部行政執行署が強制執行の措置を採ることになるとの考えを示した。
掲載紙、掲載面	自1
備考