当協会は、亜東関係協会と共同で、日本産食品の安全性を、科学的根拠に基づき検証し、台湾の消費者の理解を深めるために、次の事業を行うことにいたします。
（事業の内容）
１． 当面の間、当協会の呼びかけに応じた輸出事業者並びに日本政府の協力を得て日本から台湾へ輸出する日本産食品について、放射性物質の検査結果のデータ等を添付し、台湾側の放射性物質の水際検査における検査結果と照合を行い、日本と台湾の双方の検査結果の信頼性について科学的な考察を行うこととします。
２． 台湾側の食品安全の専門家、オピニオンリーダー、消費者、マスコミ関係者等を日本に招き、日本産食品の生産・加工・流通等の現場を調査することとします。
３． 以上を踏まえ、台湾にてシンポジウム等を開催し、台湾の消費者とのリスクコミュニケーションを図ることとします。
（了）
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本件問い合わせ先 ： 公益財団法人交流協会 貿易経済部
TEL：03-5573-2600