１ 公益財団法人交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）は、台北にて、３月２日から日台漁業委員会第５回会合を開催し、２０１６年の漁期に向け、日台民間漁業取決めの適用水域において日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直しに関して意見交換を行い、本日（３月４日）、昨年策定された操業ルールを引き続き運用していくこと等で一致しました（別紙参照）。
２ 当協会としては、本操業ルールが適切に実施されることにより、取決め適用水域における操業秩序の維持が図られ、日台間の友好協力関係がより一層促進されることを期待します。
※操業ルール本文はこちら
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公益財団法人交流協会台北事務所 総務部長 浜田 隆
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