中央銀行は10月5日、9月末の外貨準備高は前月比111.2億米ドルと大幅に減少し3,891.74億米ドルとなり、4,000億米ドルの大台を割り込み、月当たりで最大の減少幅となった。また、9月末の外資による株式・債券保有額及び預金残高は合計1,849億米ドルとなっており、外貨準備高に対する比率は、50％の大台を割り込み、48%となった。
彭淮南・中央銀行総裁は、「外貨準備高が激減した原因は、主に海外投資家が株及び債券市場において大量に売り超し、台湾元預金を減らし、利益を海外に送金したことで、外貨の需要が増加したことによるものである。また、ユーロなど主要貨幣の対米ドルレートの下落による資産価値の減少も、外貨準備高減少の要因となっている」と説明した。また、「外資が所有する台湾元資産が外貨準備高に占める割合は最大で66％にまで達していたが、目下のところ48％まで下落している。相当高い比率ではあるが、以前に比べて、ホットマネーのリスクは確実に軽減されている」と指摘した。また、立法院の答弁において、「外資資金は株を殆ど売り払っており、これ以上の売り圧力は少なくなっており、かえって台湾株式市場の安定にプラスとなっている」との頼立法委員の見方に同意する旨を表明している。
台湾元レートの下落について、彭総裁は、「外貨準備の減少は中央銀行が元高だけ阻止し、元安を放置してはいないことを代弁している」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移表[PDFファイル]