行政院主計処は4月23日、最新の労働力を発表した。それによると、景気の先行きが不透明であるものの、3月の就業人数は2月に比べ1万6,000人の増加となったほか、失業者数は47万人に減少し、業務縮小による非自発的失業者数も13万4,000人まで減少した。また失業期間が1年を超える長期失業者数は7万6,000人に減少し、前年同月の8万3,000人に比べ減少した。こうしたことから、3月の失業率は4.17%に改善し、2008年9月金融危機発生以来の最低水準となり、就労状況が安定していることを示している。
主計総処の例年の資料によると、毎年の失業率は、旧正月明けの新年度に転職人口が急増し、2月の失業率は上昇するものの、就職が決まるに従って、3月、4月の失業率は次第に下降する傾向にあり、今年3月の失業率の下降にも季節要因が存在している。
陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「輸出及び内需の原動力がやや不足しているものの、3月はまだ労働市場の雇用状況に影響が波及しておらず、安定している。今後の就業情勢は、国際景気及び国内石油価格、電気代の値上がりが影響するかどうかについて、同処は引き続き注視する」とした。
雇用動向表[PDFファイル]