行政院主計総処は6月22日、最新の労働力及び賃金調査を発表した。それによると、景気低迷による業者の雇用需要が減少したことから、5月の失業率が4.12％となったほか、季節調整後の失業率は4.25%に上り、ここ半年以来の最高となった。
主計総処が発表した「5月の就業調査」及び「4月の雇用調査」によると、国内就業チャンスがあまり増加していないことから、4月の雇用人数は3月に比べ、僅か1,000人の微増となった。5月の就業人数は4月に比べ、1万6,000人の増加にとどまり、同期ではここ3年以来の最低となった。
陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「国際景気後退の影響を受け、国内就業人数の増加状況は確かに緩やかとなったことから、5月の失業率が4.12%となり、季節調整後の失業率はここ半年以来の最高となった」と説明した。
4月の経常性賃金が37,410元となり、1～4月の平均経常性賃金は37,222元で、前年同期比＋1.89%となった。一方、インフレ要因を控除した実質経常性賃金は＋0.56%となった。これについて、陳副処長は、「これは物価上昇が賃上げ効果を相殺したためである。消費者の購買力は基本的に昨年とあまり変わっていない」との認識を示した。
雇用動向表[PDFファイル]