経済部は4月23日、最新の商業動態統計を発表した。3月の商業営業額（卸売、小売及び飲食レストラン業）は1兆1,880億元、前年同月比▲1.06%となった。卸売業の営業額は8.510億元、前年同月比同▲2.83%となっており、黄吉実・経済部統計長は、「世界景気は未だ不安定であり、3月の輸出が同▲3.2%とマイナス成長となったことが、卸売業の営業額の低迷にも影響している」と述べた。
一方、民間消費状況を反映する小売業の営業額は3,061億元、同＋3.35%となった。このうち、情報通信及び家電設備は同＋11.20%とここ9ヶ月以来の最高となり、各業種別でも最大な増加幅となっており、主に政府による省エネ家電製品への補助金制度の実施及び百貨店の販売促進が全体の営業額を押し上げている。一方、小売業の主役となる自動車、バイク及び部品業は▲4.31%とマイナスに転じており、黄吉実・経済部統計長は、「3月は新旧商品の買い換え時期だが様子見ムードとなっていることや、石油・電気代の値上がり、キャピタルゲイン課税の実施などの報道が影響している。ただし、自動車、バイク及び建築材料の販売を控除した小売業では同＋5.3%となっている」と説明した。
3月の総合商品小売業の営業額は774億元、前年同月比＋9.16%となった。このうち、百貨店は店舗の新設により同＋13.59%と業態別では最大の伸びとなった。飲食レストラン業の営業額は309億元、同＋7.42%となった。うちレストラン業は同＋8.09%となった。
経済部は、「石油価格及び電気代の値上がりといった悪材料があるものの、母の日に向けて需要が増加することから、4月の商業営業額は同＋2.7%とプラス成長に転じる見込みである」との見方を示した。
商業動態表[PDFファイル]