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2014年 6月 13日作成

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 行政院主計総処は5月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、4月の失業率は3.91%に改善し、70ヶ月ぶりに4%を割り込み、ここ71ヶ月以来の最低となった。また、工場閉鎖による失業率及び青年失業率ともに明らかに改善し、金融危機が発生した以降、失業情勢は次第に改善してきたことを反映している。

 陳建良国家発展委員会副主任委員は、「当面の労働市場が「前向き循環」に入り、失業率の改善に伴い、労働参与率が上昇し、今後の賃金引き上げを期待できる」と示した。

 主計総処は、「4月の就業人数は引き続き増加し、失業者数は44.9万人に減少し、失業率は一挙に3.91%にまで改善し、2008年6月以来の最低水準となったほか、馬総統就任以来の6年間で最も低い記録となった」と指摘した。

 馬総統就任後、世界各国は金融危機に陥って、台湾の失業率は4%、5%、6%と上昇したが、景気の回復に伴い、2010年10月以降は5%を割り込み、今の4%以下の水準まで改善した。

 羅怡玲・国勢調査処副処長は、「4月は、青年失業率、高学歴層の失業率及び工場閉鎖による失業率の改善が明らかとなり、主計総処の統計によると、15~24才の青年失業率は12.27%と2012年6月以来の最低となった。また、大卒及び大卒以上の失業率は4.80%と2008年7月以来最低の水準となった」と述べた。

 工場閉鎖による失業率は前月比5,000人の減少と3ヶ月連続の減少となった。主計総処の官員は、「これは業者が提供する就労機会が次第に増加していることを反映している」と説明した。

 4%以下の失業率が来月も継続するかについて、羅副処長は、「今後卒業シーズンが到来し、職探しの卒業生が増加することから、5月の失業率は通常上昇する。ただし下降することもあり、5月の失業率については、観察する必要がある」とした。



雇用動向表[PDFファイル] [57KB]