行政院主計総処は9月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、新卒者が職探しの列に入った影響を受け、8月の失業率は前月比0.06％ポイント増の4.08％に上昇し、ここ2年の最高となった。一方、季節調整後の失業率は前月比▲0.01％ポイント減の3.95％となった。これは、8月の失業率の上昇が卒業シーズンの影響を受けたものであり、失業情勢がさらに拡大したわけではないを示している。
大陸観光客が減少した影響を受け、7月の旅行及び関連予約サービス業の雇用人数は前年同月比＋0.65％と増加幅が下降し、同月でここ7年の最低となった。
劉天賜・国勢調査処処長は、「昨年下半期から景気が弱まっている影響を受け、今年の失業率は昨年同月に比べやや高水準となったものの、最近数ヶ月を見れば、失業情勢がさらに悪化してはいない。また、工場閉鎖による失業者数が1,000人の微増となったものの、小幅な変動であり、労働市場に変化があったわけではない」と説明した。
陳添枝・国家発展委員会主任委員は立法院において、景気回復信号が明らかであり、失業率は景気の遅行指標であり、景気循環からみると、8月の失業率が上昇するのは正常であるとの見方を示した。
中国観光客の大幅減が就業市場まで影響を与えるかについて、劉処長は、「観光に関連する卸・小売業や運輸・倉庫業や宿泊・飲食レストラン業３業種の8月の就業者数は前年同月に比べ成長していることから、その影響は明らかではないが、引続き観察する必要はある。一方、就業調査は大分類しか見られず、雇用人数の調査であれば小分類まで分析することができる。7月の旅行及び関連予約サービス業の雇用人数は＋0.65％と増加幅が同月でここ7年の最低となったことは、中国観光客の減少による影響は確実に旅行業者の雇用需要に与えているが、引続き数ヶ月を観察しないと明朗な趨勢が見られない」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]