行政院主計総処は8月23日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新型コロナウイルス感染情況の緩和に伴うビジネス活動の再開により、就業者数の減少に歯止めがかかり、増加に転じたことから、7月の失業率は対前年同月比4.53％に改善した。
7月の世界各国の失業率について、米国5.7％、韓国3.2％、香港5.2％、日本3.0％（6月）、ドイツ3.7％（6月）となった。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「新型コロナウイルス感染情況の緩和により、卸売小売業、宿泊・飲食レストラン業が次々と営業を再開し、過去数か月の「一時的な失業者」は次々と職場に復帰したことから、7月の就業者数は前月比6.3万人の増加、失業者数は前月比3.1万人の減少、失業率は4.53％に改善した」と述べた。
調査によれば、過去数ヶ月において、仕事を持つ一時的な失業を失業とみなされ、「職場の閉鎖による失業者」の指標項目について、4月の12.2万人から6月の25.0万人に倍増したが、7月は防疫措置の緩和により、22.1万人に減少した。また、警戒レベル3の実施期間中において、就業者の労働時間も大幅に減少し、「経済要因による週35時間未満の短時間労働者」について、4月の18.9万人から6月の98.4万人に急増したが、7月は93.7万人に減少した。
警戒レベル3を5月から実施して以来、国内の就業者数、失業率、週労働時間、業務縮小による失業者数とも急転直下となったが、7月から次々と改善した。陳・副処長は、「足元では、新型コロナウイルス感染拡大の労働市場への影響のピークが過ぎて、7月の失業率は改善し、労働市場も回復したものの、失業率が4.53％と同月で2011年以降の最高となったのは、労働市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響は低減したものの、依然として存在していることを示している」との見方を示した。
8月を展望すると、陳・副処長は、「失業率に影響する二大要因は、卒業シーズンによる失業率の上昇、及び新型コロナウイルス感染情況の緩和による失業率の改善となるが、足元の感染状況の緩和から、8月の失業率は改善となる見込み」とみている。
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