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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
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（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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年月日 分類 タイトル
2002/07/11 中台関係 林陵三交通部長は、何中国国家旅遊局長とバイ会談を行った際に、台湾観光を開放するよう要求し、何局長は11月に開催されるAPEC観光ワーキンググループ会議に明確に返事すると回答した旨発言。
2002/07/11 中台関係 「商業週刊」が発表した両岸三地2001年営業収入上位1000位の企業によれば、中国石油化学工業が1兆2\,752億元で1位、台湾の中華電信、鴻海、台湾積体電路がそれぞれ7、8、11位。
2002/07/11 中台関係 交通部によれば、過去10年間、両岸通話取扱量は平均年間32％伸び、台湾の世界各地に対する通話取扱量の1位にある。業者のコストダウン及び通話料の軽減のため、同部は大陸委員会に対し、両岸直接通話の開放を提案する予定。
2002/07/13 中台関係 呉文雅経済部国際貿易局長によれば、WTOサービス業貿易新規ラウンド交渉が15日、ジュネーブで開催される。中国側は台湾に市場開放リストを提出していないが、台湾側は割当販売サービス業、一般商業サービス業及びレジャー文化サービス業の市場開放リストを提出した。
2002/07/14 中台関係 蔡英文大陸委員会主任委員は、数週間以内に国内企業の直接対大陸投資を開放する予定であり、また、大陸製品を域外航運センターより直接通関することを検討中である旨発言。
2002/07/15 中台関係 行政院は、条件付で台湾人の中国就職を解禁するが、国家科学技術保護法に規制される技術を持ち出した場合、2年の有期懲役を5年にすることも検討。
2002/07/15 中台関係 交通部は、域外航運センターを高雄から基隆・台中港に拡大することを目指す予定。
2002/07/17 中台関係 中国の銀行が主催する国際連合賃貸に台湾地区の銀行が参加できないのは、「台湾地区と大陸地区の金融業務往来許可弁法」第４条の規定にある「主催銀行」の定義が明白でないためであり、これまで台湾が多くの国際ビジネスチャンスを見逃してきた。財政部金融局は昨日（16日)、今後、中国大陸の銀行協賛による国際賃貸は、融資先が中国大陸でなければ、台湾の銀行の参与は可能との解釈を示した。
2002/07/18 中台関係 鉄鋼材料の輸入に対する中国の関税割当実施は、台湾投資者に加工原料の不足、受注の削減をもたらす。
2002/07/18 中台関係 劉世芳・行政院秘書長によると、9月に全面修正する両岸人民関係条例に香港・マカオを取り入れ、ハイテク人材の大陸での無許可就労に対し刑罰を科すことを決定した。