台湾月報

年月日	2013/12/21
分類	一般経済
記事	自由経済モデル区
掲載紙、掲載面	工A4、経A4
備考	行政院は20日、自由経済モデル区特別条例草案を確定。それによると、外国人専業人材の租税優遇と同条例を同時に終了し、台湾企業の実質的な投資による営利事業所得税の免除については、旧区3年、新区5年とする。同案は26日に行政院会（閣議）に送付される予定。