台湾月報

年月日	2000/06/16
分類	一般経済
記事	行政院は１５日、関係部署を集め公営事業の民営化につき会議を行った結果、中華電信が２００１年６月末までに期日通り、中央再保険会社及びタバコ・酒公売（専売）局が半年間延期して、それぞれ本年１２月、２００１年６月までに民営化し、また、その他の公営事業に対しては３ヶ月以内新たに民営化の時間を検討することを決定。
掲載紙、掲載面	工４
備考	公営事業の株式放出による所得が、行政院会開発基金に倣い「特種基金」（公営事業民営化の財務調達のため）として設立する予定。（経４）