台湾月報

年月日	2010/05/05
分類	対外経済
記事	営造業法
掲載紙、掲載面	工A4、経A4
備考	営造業法改正案が4日、立法院で採択。それによると、国内ゼネコンの競争力を維持するため、外国ゼネコンが政府公共建設を請け負う金額が10億元を越える場合、国内ゼネコンと共同で請け負うとしているが、台湾と協定を結んでいる国や政府調達協定（GPA）会員国は適用を排除している。