台湾月報

年月日	2006/12/03
分類	対外経済
記事	台米租税協定
掲載紙、掲載面	工A3
備考	米国駐台代表所（AIT）所長が数ヵ月以内台米双方租税協定を完成することを発表したことに伴い、何志欽・行政院財政部長ができれば早く台米租税協定の協議に対応する措置を設け、協定の締結を完成した後、2009年に採用する最低課税制度を合わせ、国際的なシステムに繋がる。従って、台湾の金融に係っている課税制度も改正され、国際化に歩んでいく旨述べた。