台湾月報

年月日	2005/02/28
分類	中台関係
記事	謝長廷行政院長は、政党間で両岸貿易経済政策の開放度を競争とするのは相応しいことでなく、国家安全に配慮しなければならない。アセンブリー・テスト等ハイテク産業の対中投資許可、貨物チャーター便及び三通直航等の政策の推進に関し、当面急いではならず、3月上旬に発表される反国家分裂法が台湾に対する武力行使の法律基礎になるか否かを見てから検討を行う旨表明。
掲載紙、掲載面	工2、経A1
備考