台湾月報

年月日	2002/04/13
分類	中台関係
記事	国家科学委員会は12日、関係部署及び産業界を集め、「国家科学技術保護法」の立法原則につき会議を行った結果、①現在の科学技術保護法令の不足を補充し、法令根拠不明のものを明確に定めること、②同法は産業優勢を保障し、また民間の科学技術成果を協力することを出発点とすること、③効果・利益を考慮し、立法の条文を有効に執行することを前提とすること、④会議の結果、参加者は同法の内容を概ね受け入れられるが、政府と協力し、ハイテク設備・技術につき必要な規制を行う意向を有する産業界の代表もいること、の4つの基本的立場を決定。
掲載紙、掲載面	工2、経2
備考	台湾区電機電子同業組合(TEEMA)、台北市コンピュータ組合(TCA)、台湾半導体協会（TSIA）、台湾液晶ディスプレー産業協会(TTLA)及びサイエンスパーク同業組合は12日、政府が国家科学技術保護法の中にハイテク人材の大陸就労に対する事前報告を要求することを盛り込むことに反対する旨の書面を提出。（経2）