台湾月報

年月日	2001/12/21
分類	中台関係
記事	蔡英文大陸委員会主任委員は、大陸に進出した台湾企業の中国共産党支部設立に関し、それが個別案件であり、政府は今後の状況を引き続き注視し、対応策を検討する。また、中国は、政治力や政党活動を通じて台湾企業の投資行為を干渉しないよう希望する。なお、台湾企業の共産党加入に対し、両岸条例に基づき処罰するが、問題が深刻である場合、その企業の増資審査を行なう際に、検討材料に取り入れる可能性がある旨発言。
掲載紙、掲載面	工4、経11
備考	台プラ、統一グループは、中国共産党支部設立との立法委員の指摘を否定。(工4)