台湾月報

年月日	2015/08/19
分類	両岸関係
記事	第11回両岸両会（海峡交流基金会及び海峡交流協会）トップ会談
掲載紙、掲載面	工A4
備考	「両岸飛行安全及び耐空性基準協力取決め」及び両岸租税取決めが来週行われる第11回両岸両会（海峡交流基金会及び海峡交流協会）トップ会談で署名される予定。両岸租税取決めについては、財政部の委託研究によると、中国側の税収損失は最高173億台湾元と見込まれている。なぜ中国側が譲歩するかについて、宋秀玲･財政部国際財政司長は、全ての国が短期的な減税を実施したい目的は、更に多くの投資を誘致することや投資を留めたいためである。台湾が多くの東南アジア諸国と租税取決めに署名しているため、投資を中国から東南アジアに転換した台湾企業が少なくないため、中国も租税取決めを通じて台湾企業を留めたいと考えていると述べた。