台湾月報

年月日	2013/10/25
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決め
掲載紙、掲載面	経A1，A3
備考	立法院与野党の審査進捗度によれば、年内まで、両岸サービス貿易取決めはまだ公聴会の段階にあり、実質的な審査に入らない恐れがある。両岸物品貿易取決めと台シンガポール経済パートナー取決め（ASTEP）の署名も含め、更に延期させる恐れがある。 張家祝・経済部長は、立法院で報告の際、米韓自由貿易協定（FTA）が発効して1周年を迎え、台湾の電気、プラスチック化学、既製服及び鉄鋼製品等の産業に悪影響を与えており、立法院が両岸サービス貿易取決めを早期に可決させることを希望する。中国との貿易経済関係正常化、制度化により台湾とほかの国とのFTA締結に重要な影響を与える旨を発言。 大陸委員会の最新調査結果によれば、45％がサービス貿易取り決めを支持しない、40％が支持すると表明。