台湾月報

年月日	2011/09/10
分類	両岸関係
記事	両岸投資保障協議
掲載紙、掲載面	経A5、工A4
備考	呉敦義・行政院長は9日、両岸投資保障協議について、①人身安全保障の対象は企業投資者だけではなく、台湾籍の幹部及び家族が含まれる、②中国(大陸)における全ての台湾企業投資者が含まれ、直接の商談者のみに限定されない、③台湾企業投資者が留置される場合、24時間以内家族に通報するとの三大ポイントについてすでに共通認識に達したと述べた。