台湾月報

年月日	2009/12/24
分類	両岸関係
記事	税制
掲載紙、掲載面	工A3
備考	凌家裕・経済部投資業務処長は23日、2010年より実施される産業創新条例において、運営本部、イノベーション研究開発、人材育成及び物流センターなどの4つの産業が租税優遇を享有できると明文化されており、台湾に投資を行う中国大陸企業に対しても内国民待遇に照らして適用されると表明した。