台湾月報

年月日	2008/10/02
分類	両岸関係
記事	対中投資規制の緩和。
掲載紙、掲載面	経A7
備考	経済部工業局は台湾に運営本部を設けている企業に対する租税減免の条件をこれまでより緩和し、台湾内の純営業収益や年間営業費用、国外の関連企業の年間純営業収益などの租税も半減するとした。これにより、新たに減税対象となる企業は1，000社以上と予想され、対中投資が拡大される見込み。