台湾月報

年月日	2006/08/03
分類	両岸関係
記事	対中投資政策
掲載紙、掲載面	経A2、工A2
備考	(1)蘇貞昌・行政院長は2日、閣議において、40%の対中投資上限規制緩和についてコンセンサスに至らなかった以上、政府が40％という上限を変えなければならないということはないとした。 (2)行政院大陸委員会は中国（大陸）への重大投資案件に対する管理を強化し、政策審査の7大指標を提示。その内容は①台湾内における投資、②海外展開状況、③技術移転の度合い状況、④対中投資に伴う従業員雇用数の変化、⑤財務計画、⑥台湾の親会社へのリターン、⑦関連産業等経済全般への影響となっている。