台湾月報

年月日	2018/07/07
分類	一般経済
記事	会社法の法改正
掲載紙、掲載面	工A1、経A4
備考	立法院臨時会は6日、会社法の改正案を3読で可決した。これにより、50％以上の発行株式を３カ月以上保有する株主であれば、独自に臨時株主総会を招集することができ、また、企業に対し取締役（董事）や監査役（監察人）、経理人（管理運営者）、持株比率10％以上の株主の株式の保有状況を毎年主務機関に報告することを義務付けること等が定められた。