台湾月報

年月日	2018/10/28
分類	一般経済
記事	台湾系企業の回帰投資
掲載紙、掲載面	工A2
備考	米中貿易摩擦が長期戦の様相を見せている中、経済部は台湾への回帰投資に意欲のある250社余りの台湾系企業のため、過去の回帰投資優遇策を参考にし、全従業員に占める外国人の割合を最大40%までに引き上げるなどについて労働部と協議した結果、労働部は現存の制度を破ることができないとの考えを示した。林三貴・労働部次長は、現存の外国人労働者雇用制度は充分であり、引き続き台湾系企業のニーズを調査し、制度を調整できる部分があるかどうかを検討すると強調した。