台湾月報

年月日	2019/08/04
分類	一般経済
記事	行政院
掲載紙、掲載面	工A1
備考	本年5月、財界団体の工商協進会が行政院院長と会談した際、印紙税と営業税の重複課税の問題を提起し、印紙税の廃止を提言した。この提言を受け、行政院の蘇貞昌・院長はこのほど、年間徴収規模およそ120億台湾元の印紙税（中国語：印花税）を廃止する方針を明らかにした。立法院での次期審議会にて可決できるよう、財政部は関連の印紙税廃止案の提出を急いでいる。審議が順調に進めば、早ければ2020年から印紙税が廃止される見込み。