台湾月報

年月日	2019/06/22
分類	一般経済
記事	産業政策
掲載紙、掲載面	工A4、経A6
備考	（１）産業創新条例修正草案が21日に立法院で三読通過し、研究開発支出への税控除などの租税減免措置を2029年まで延長することとなったほか、収益による投資、資金運用の活性化を奨励するため、未分配剰余金で実質的投資を行った場合、5％の営利事業所得税を免除することを新設した。 （２）税務担当者は、租税減免措置の延長により税収が年間300億台湾元減少するものの、投資増による雇用増加、法人税の増収、個人消費の増加などにより、税収全体では4.5億台湾元の純収入となると述べた。