台湾月報

年月日	2019/03/07
分類	一般経済
記事	産業創新条例
掲載紙、掲載面	工A1
備考	行政院は6日に経済部と検討した結果、「実質的な投資項目」の定義を明確化し、人材育成に関する費用を対象外とする。また、留保利益は5%の営業所得税を課税して、実質的な投資を行った後に、税金を還付することを決定した。産業創新条例の改正案は早ければ3月14日に行政院を通過する見通し。