１ 公益財団法人日本台湾交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）は、東京にて、３月１日から３日まで、日台漁業委員会第６回会合及び関連会合を開催し、次期（２０１７年）の漁期に向け、日台民間漁業取決めの適用水域において日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直し等に関して意見交換を行いました。
２ 特に焦点となった八重山北方三角水域の操業ルールについては、次々期（２０１８年）の漁期に向け、専門会議を開催し、今回の漁業委員会の議論に引き続き、日台での「公平利用」の実現を目指して徹底的に議論していくことを前提に、実質現状維持とすることとなりました（別紙参照）。
３ 当協会としては、今期については、本操業ルールが適切に実施されることにより、取決め適用水域における操業秩序の維持が図られ、日台間の友好協力関係がより一層促進されることを期待します。
※操業ルール本文はこちら
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【問い合わせ先】
公益財団法人日本台湾交流協会本部 総務部長 柿澤 未知
住所：東京都港区六本木３-16-33 青葉六本木ビル７階
電話：03-5573-2600（内線10）