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　2025年12月24日、日本台湾交流協会は、日本産農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム協議会を開催しました。

　意見交換会には、台湾に所在する地方自治体の事務所、地方銀行の事務所、メーカー、小売、インポーター等、計21社・団体より22名が参加しました。また、都道府県の農林水産物輸出担当者、台湾事業に取り組むメーカーや小売等22社・団体より25名がオンラインで参加しました。

　当日は、プラットフォームより、今年度の活動について説明を行った後、参加事業者との意見交換を実施しました。対面での参加事業者者全員から発言があり、通関など輸入手続に関する課題に関する意見や、プラットフォームが取り組む活動（商談会等の商流拡大に向けた取組やレポート等を通じた情報発信の取組）に関するよう評価、要望等が寄せられました。

　プラットフォームでは、参加者から寄せられた意見を踏まえ、今年度も日本産農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けて輸出事業者を支援する活動を行って参ります。

　当日の資料は、以下よりご覧ください。
輸出支援プラットフォーム（台湾）の活動について