新着情報

１．１１月２６日、公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間において、標記の覚書に署名しました。

２．本覚書は、日本及び台湾における競争法（独占禁止法）の効果的な執行に貢献することを目的として、競争法適用における通報、情報交換、執行調整等について、必要な関係当局の同意が得られるよう両協会が相互に協力すること等が明記されています。

３．なお、本覚書は所要の手続きが完了し、本日付で発効しました。

※本覚書の本文はこちらをご参照ください。