新着情報

令和8年6月19日
日本台湾交流協会台北事務所/高雄事務所

このたび、補習授業校として外務大臣の指定を希望する施設を募集します。

望される施設におかれましては、下記外務省ＨＰの案内の内容をご確認いただくとともに、申請をご検討されている施設におかれましては、まず、下記1に記載した提出期限前に、「申請を検討する」旨のメールを速やかに、台北事務所もしくは高雄事務所までお知らせください。「申請を検討する」旨お知らせいただいた施設の方には、当事務所から別途必要な資料（下記3の（6）～（8）の資料等）を送付します。

最終的に外務大臣の指定を申請される施設におかれましては、下記1の提出期限までに下記3に記載した提出書類一式をご提出いただくとともに、下記4の注意事項も提出前にご確認ください。

外務省HPの案内

1. 指定要望書の提出期限

2. 照会・提出先

3. 提出資料（提出する書類の注意事項は外務省HP案内をご参照ください）

1. 指定要望書（上記外務省URLからダウンロードできます）
2. 現地法人格を証明する資料（現地政府機関発行証明書等の写し）
3. 施設の定款又はそれに相当するもの
4. 学校規則又はそれに相当するもの
5. 在籍児童・生徒の名簿
6. 補習授業校現地採用講師謝金調査票※
7. 校舎借料契約書概要※
8. 安全対策契約書概要※
   ※当事務所から別途お送りしますが、政府支援を希望するもののみ、ご記入・提出いただくともに関連疎明資料（雇用契約書、賃貸借契約書等）も併せてご提出ください。

4. 注意事項

1. 補習授業校の指定基準については、外務省HPの海外教育1在外教育施設（2）補習授業校（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/kyoiku/index.html）をご参照ください。
2. 審査結果は、数か月の時間を要し在外公館を経由して通知します。
3. 最終的な審査の結果、補習授業校の指定に至らない場合があります。
4. 補習授業校として指定された場合でも、政府支援の開始まで一定の期間を要します（指定され次第、すぐに政府支援が開始されるわけではありません）。
5. 政府支援の開始は令和9年度（令和9年4月1日以降）を予定しており、上記3（6）～（8）の資料は令和9年度以降の国の一般会計予算要求に必要なものとなります。
6. 補習授業校に指定された場合、提出された指定要望書は、政府支援の準備目的のために、文部科学省及び財団法人海外子女教育振興財団の両機関に共有します（仮に両機関への共有を望まない場合には、その旨申し出てください）。また、施設の申請代表者は、指定要望書に記載するすべての教職員等に対して当該利用目的を事前に必ず伝えてください。
7. 指定要望書の記入要領については、リンク先の外務省HPをご参照ください。
8. 上記3の提出する書類のうち、Excel形式となっているものは、そのまま提出してください（PDFやTIFF等の画像形式に変換しないようにお願いします）。