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公益財団法人交流協会

第３９回日台貿易経済会議の開催について

1. 公益財団法人交流協会と亜東関係協会（注）は、１１月１９日から２０日まで、台北（国賓大飯店）において第３９回日台貿易経済会議を開催しました。
   
   

   (注）１９７２年の日中国交正常化に伴い日台の実務レベルでの交流関係を維持するために設立された民間窓口機関
   
   

2. 今次会合には、日本側から大橋光夫・公益財団法人交流協会会長、台湾側から李嘉進・亜東関係協会会長が団長としてそれぞれ参加し、日台の経済貿易全般に関する幅広い分野について議論が行われました。
   
   
3. 会合終了後、①「日台観光事業協力覚書」、②「日台原子力安全規制情報交換覚書」、③「日台特許手続微生物寄託覚書」、④「日台出入境管理協力覚書」について、公益財団法人交流協会会長と亜東関係協会会長との間で署名しました。
   
   
4. なお、今次会議にあわせ、公益財団法人交流協会と亜東関係協会は、１１月１８日に台北（国賓大飯店）において、日台経済パートナーシップ委員会第２回会合を開催し、今後の日台経済関係の発展の方向性について分野横断的な意見交換を行いました。
   
   
5. 当協会としては、今次会合の結果も踏まえ、亜東関係協会と連携し、日台間のさらなる経済関係の拡大に尽力する考えです。

   本件問い合わせ先：公益財団法人交流協会　総務部長　小松道彦

   電話：０３－５５７３－２６００（内線１０）