公益財団法人日本台湾交流協会（以下「当協会」という。）では、日本の中小企業を主なメンバーとした団体や地方の産業振興団体等が主導する日台間の産業協力強化プロジェクトを支援する「令和９年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業」の実施団体を下記のとおり募集します。
なお、本公募は、令和９年度予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集するものです。したがって、予算の状況によっては、今後措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめご承知おきください。
１．助成対象者
中小企業（４者以上）グループ、商工会、商工会議所、組合、支援機関等の国内組織であり、公募要項１－３に定める条件を満たす者 (企業連合体グループは４者以上で構成し申請できますが、実際の事業では５者以上が参加することが条件です)。
２．助成対象となる分野
当事業は経済産業省の所掌分野が対象です。食品、農水産物、観光、軍事分野は対象となりません。
分野で疑義が生じた場合は、１１．問合せ・申請先にお問い合わせ下さい。
３．助成対象となる事業及び助成上限額
原則として日台の事業者の共催等により開催する以下の事業を対象とします。詳細は別添公募要項１－７をご参照ください。
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助成対象となる案件
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助成上限額
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商談会開催事業のみ
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３５０万円（税込）
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商談会開催事業＋セミナー開催事業
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商談会開催事業＋展示会出展・開催事業
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商談会開催事業＋セミナー開催事業＋展示会出展・開催事業
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セミナー開催事業のみ
※セミナーのみを実地開催する場合は、日本国内での開催が対象です。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象とします。
（但し、講師の使用言語は日本語に限らない。）
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１５０万円（税込）
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注意：助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。
４．助成対象事業の実施期間
交付決定日から令和１０年２月１８日（金）の間。
５．公募要項等
６．申請受付期間
令和８年１１月１６日（月）から令和９年２月５日（金）１５時（必着）
７．申請方法
以下の表に示す書類について、６の期間中に当協会まで電子メールにてご提出ください。
事務局で確認の上、ご連絡します。その後、当協会宛てにパンフレット等の付属書類を郵送・宅配便等にてお送りいただきます。提出方法が異なる申請は受け付けません。
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１
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【様式１】令和９年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業申請書（表紙）
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２
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【様式２】ビジネス交流計画書
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３
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以下のいずれか一方
・【様式３－１】（新規申請者用）令和９年度助成事業申請書
・【様式３－２】（前年度助成対象事業者用）令和９年度助成事業申請書
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４
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以下について確認できるパンフレット等
・応募団体の全体像を示した組織図や事業内容
・参画事業者（コンソーシアムメンバー）の事業内容がわかるパンフレット等
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５
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コーディネーターの略歴等（コーディネーターを設置する場合のみ）
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８．審査・採択
提出された申請書類は、当協会内に設置する有識者で構成される審査委員会で審査の上、採否を決定します。なお、審査に当たっては応募団体にオンラインで事業計画についての面接審査（プレゼンテーション）を実施します。審査基準など詳細は別添公募要項４－１、４－２をご参照ください。
９．採択結果の通知
採択結果は令和９年３月中の通知を予定しております。なお、採択結果につきましては、当協会のホームページでも採択団体名及び事業名を公開しますので、あらかじめご了承下さい。
１０．事業成果の公開
事業実績として、団体名とともに、商談台湾企業数・商談件数を、架け橋プロジェクト事業パンフレットに掲載させていただくことも有りますので、あらかじめご了承下さい。
１１ 問合せ・申請先
公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部
〒１０６－００３２
東京都港区六本木３－１６－３３ 青葉六本木ビル７Ｆ
TEL 03-5573-2607 E-mail：bokei-k1★k1.koryu.or.jp
お問い合わせは原則メールにてお願いいたします。メールをお送りいただく際は、★を＠に換えてお送りください。確認が取れたものより順次回答いたします。