プレスリリース

１．公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会(注)は、１２月４日、第４９回日台貿易経済会議を開催しました。
　（注）１９７２年の日中国交正常化に伴い日台の実務レベルでの交流関係を維持するために設立された台湾側の民間窓口機関

２．今次会合には、日本側から隅修三・公益財団法人日本台湾交流協会会長、台湾側から蘇嘉全・台湾日本関係協会会長が団長としてそれぞれ参加し、日台の経済貿易全般に関する幅広い分野について議論が行われました。

３．会合終了後、「日台デジタル貿易取決め」および「地方税関の協力に関する日台間覚書」について、公益財団法人日本台湾交流協会会長と台湾日本関係協会会長との間で署名しました。

４．当協会としては、今次会合の結果も踏まえ、台湾日本関係協会と連携し、日台間の更なる経済貿易関係の拡大に尽力する考えです。

本件問い合わせ先：
公益財団法人日本台湾交流協会
　貿易経済部長　渡辺明夫
電話：０３－５５７３－２６００