行政院主計処は5月24日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、4月の失業者数は60万人の大台を割って59.3万人となり、前年ピーク時（2009年7月）の67.2万人に比べ約8万人減少した。また、失業率は5.39％とここ15ヶ月での最低の水準となり、季節調整後（5.43％）では8ヶ月連続の改善となった。ここで注意すべき点としては、金融危機の発生による工場等の閉鎖を原因とする失業者数は2009年6月時点で36万人まで増加していたが、現段階は27万1,000人まで減少し、ここ16ヶ月での最低となったことである。
劉天賜・主計処第4局副局長は、4月の失業率が大幅に改善した要因は、主に景気回復による雇用機会の増加と政府の就業促進措置が大量な雇用機会を創出したことであり、4 月の就業人数は前月比で3万人の増加、失業者数も3万1,000人に減少したと説明した。また、失業率は前月比0.28ポイント低下し、1994年10月以来最大の下げ幅となっており、失業問題が予想よりも早く改善していることを示していると説明した。
失業率が改善したものの、4月の失業波及人口は123万人となり、依然として高水準となっている。失業者数が60万人以下となったにもかかわらず、失業波及人口は依然として100万人を上回っていることについて、主計処の担当者は、生計を担う世帯主が一旦失業すると、家族全員の生活に影響を及ぼしていることが理由であり、今年4月の失業波及人口は例年に比べても引き続き高水準となっていると述べた。
また、景気回復に伴い、2010年第1四半期の実質平均賃金は51,426元となり、前年同期比＋7.85％とここ20年で最大の上昇幅となった。劉副局長は、第1四半期の経常性賃金が大幅に上昇した要因は、主に金融危機の発生により前年の水準がやや低かったことによるものであるが、依然として金融危機発生前の水準を下回っており2002年第1四半期の水準程度にとどまっていると説明した。
雇用動向（PDFファイル）