行政院主計処は1月24日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気回復に伴い就業人数が引き続き増加していることから、12月の失業率は4.67%に改善しており、1月も引き続き改善することが見込れている。一方、2010年1～11月の経常性賃金は36,228元、前年同期比＋1.9%と、景気が回復しているにもかかわらず引き続き金融危機発生前の水準を下回っている。これについて、劉天賜・主計処第四局副局長は、過去の経験から見ると、賃金は景気の遅行指標であり、昨年利益を上げた企業は今年中に賃金の引上げを行うだろうと説明した。
就業状況について、主計処は、12月の就業人数が前月比8,000人の増加となったほか、失業者数は金融危機発生時期の67万人（ピーク時）から52万人に改善し、失業率も＋4.67%と2008年12月以来の2年間で最低となったと説明した。また、雇用調査の最新統計によると、2010年11月の国内雇用者数は674万人とここ23ヶ月での最高水準となった。主計処は、需給面からみても労働市場は徐々に活況となっており、失業状況も改善しつつあるとみている。
政府の就業促進措置が失業率の改善にどのぐらい寄与したかについて、劉副局長は、公共サービス就業拡大措置の実施で政府は直接雇用を行っているが、2010年12月時点の政府による雇用者数（公務員、公立学校の教師、契約採用、臨時雇用などを含む）は106万2,000人と金融危機発生前に比べ10万3,000人の増加し過去最高となったことから、政府の雇用措置は失業率の改善に大きく寄与しているのは確かであるとの認識を示した。また、2010年の12月の民間雇用者数も717万人と金融危機発生前に比べ19万7,000人の増加と過去最高となっており、このことは民間企業の労働力需要が増加していることを示していると分析している。
雇用動向表[PDFファイル]