雇用動向 （2010年2月）
行政院主計処が3月22日に最新の労働力調査を発表した。これによると、旧正月前に発生した臨時性雇用が減少したことにより、2月の失業率は5.76％と再び悪化した。失業期間が1年を超える長期失業者数は11万8,000人に上り、過去最高となった。ただし、季節調整後の失業率は5.65％と6ヶ月連続の改善となった。劉天賜・主計処第4局副局長は、現在の失業情勢が厳しいものの、長期的に見ると緩やかに回復しつつあると説明した。
劉副局長は、2月の数字は旧正月に入る一週間前の就労情勢であるため、正月商品関連の臨時性雇用人口が増加したものの、補習塾や建築工事の季節性雇用が契約終了により減少したことから、失業者数は前月比8,000人増加の63万4,000人に達したと説明した。このうち、工場等の閉鎖による失業人数が31万3,000人に低下した一方、1年以上の長期失業者数は2009年初の8万7,000人から11万8,000人に急増し、2003年ネットバブル崩壊時の11万6,000人を超え過去最高の水準となっており、長期失業問題が引き続き厳しい状態にあることを示している。また、長期失業人数の増加は、主に景気回復力が弱含んでいるため就労機会の増加が限られていることや、長期失業者の再就職は容易ではないこと、中高齢者の失業者数も毎月上昇していることによるものであると説明している。
2月の調査結果によると、旧正月という季節的な要因によるものであるが、教育サービス業の就業人数は前月比で7,000人の減少、その他サービス業も7,000人の減少、建築業は6,000人の減少となった一方、卸売小売業は5,000人の増加となった。
雇用動向 表（PDFファイル）