行政院主計処は6月22日、最新の労働力調査統計を発表した。それによると、5月の失業者数は56万7,000人に減少し、金融危機以前の水準に戻った。失業率は5.14％と2009年1月以降の最低水準となったほか、季節調整後の失業率は5.22％と9ヶ月連続の改善となっており、雇用情勢が生産動向を反映し予想よりも回復していることを顕す結果となった。
一般的に、5月は4月よりも失業率が悪化する場合が多いが、今年はここ13年で初めて5月の失業率が4月よりも改善したほか、工場等の閉鎖を原因とする失業者数は25万2,000人とここ17ヶ月での最低となった。一方、就業人数は、景気回復による雇用機会の増加から、前月比4.5万人増加の1,046万人に達し、2008年金融危機発生前（2008年10月1,042万人）の水準に戻っており、業種別でも製造業、営造業、卸売、小売業、運輸倉庫業ともに増加した。
劉天賜・主計処第4局副局長は、5月の製造業の就業人数は前月より2万人強の増加となっており、景気回復の効果が受注面から、生産面に、そして就業面に反映しつつあることを示してと説明した。また、政府の就業促進措置が失業率の改善に大きく寄与しており、政府が金融危機発生以前との比較で9万人の雇用機会を創出したことによって、失業率は0.4ポイントの押し下げられており、政府の就業促進措置が実施しなければ失業率は依然として5.5％を超えているとの計算になると分析した。また、今年末までに5％以下にするとの政府の目標について、劉副局長は、2003年における景気回復による労働力の変化から見ると、年末までに失業率が5％以下にするためには失業者数が55.6万人に減少し、就業人数が1,059万人に達する必要があり、現段階では就労人口が13.1万人の増加及び失業者数が1.1万人の減少が必要との認識を示した。
雇用動向表（PDFファイル）